競争力を高めるDX人材育成の秘訣は？組織変革とスキル戦略

DX人材不足が生む危機

DXの推進は、競争力を維持するために不可欠な取り組みです。しかし、日本企業はDXを実現するために必要な人材を確保できず、大きな課題に直面しています。

世界に遅れを取る日本のDX

国際デジタル競争力ランキングで日本は31位に低迷しています※1。他のアジア諸国が着実に順位を上げるなか、日本は依然として国際的な競争力の差を縮められていません。2024年版では31位と前年から1つ上昇しましたが、技術面の改善にとどまり、ビジネス活用や人材育成の面では課題が山積しています。

日本のDX市場は年々拡大しており、2030年には約6兆5,195億円に達すると予測されています。一方で、DXを支える人材育成の状況は進んでいません。DX白書によれば、リスキリングを実施している企業は全体の約30%にとどまり、米国の約8割と比べて大きく遅れています※2。このギャップが、市場成長の足かせとなるリスクがあるのです。

※1：出典「IMD World Digital Competitiveness Ranking 2024」（IMD・2024）
https://www.imd.org/centers/wcc/world-competitiveness-center/rankings/world-digital-competitiveness-ranking/
※2：出典「DX白書2021」（独立行政法人情報処理推進機構・2021）
https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/qv6pgp0000000txx-att/000093706.pdf

これらのスキルを兼ね備えたDX人材を適切に配置することが、企業変革の第一歩となります。DXの成否を左右するのは、こうした人材をどのように育成し、どのように活用するかにかかっています。実際に、DX人材育成に成功している企業の取り組みから育成の具体策を見ていきましょう。

国内企業のDX人材育成から学ぶ成功のポイント

NTTコムウェア／DXリーダー育成で全社推進を加速

DX推進を加速するために、データ活用人材の育成に注力しています。特に、社内認定制度「ComCP＋」にデータサイエンティストの枠を設け、社員のスキル状況を把握する仕組みを構築しました。さらに、「AIプランナー」「AIエンジニア」を育成するプログラムを強化し、基礎から実践までレベルに応じた研修を提供しています。

NTTグループ全体では、2025年度までにデータ活用人材5,000人の育成を目標としており、2022年度時点で累計3,413人を育成しました。これらの取り組みにより、NTTコムウェアはDXを牽引するリーダー層の育成を進めています。

SOMPOホールディングス／AI研修で顧客満足度向上を実現

全社員をDX人材として育成することを目指し、AIやデータ活用を中心とした研修プログラムを展開しています。特に注目すべきは、2022年度に実施された「AI研修プログラム」です。この研修は、AIチャットボットや音声認識技術を活用した業務改善を学び、実務への適用を促進。さらに、専門スキルを深める「Data Science BOOTCAMP」も開講し、データ分析とAI技術を駆使した成果を挙げています。

これらの取り組みの結果、カスタマーセンターでは通話内容の要約自動化や「教えて！SOMPO」システムを導入。顧客対応のスピードと品質が向上し、2023年のHDI-Japan格付けベンチマークで2年連続最高評価の『三つ星』を獲得しました。

日清食品ホールディングス／「デジタルを武装せよ」のスローガンで内製化を推進

「Digitize Your Arms」をスローガンに掲げ、全従業員のデジタルスキル向上に取り組んでいます。その中心には、「ローコード開発ツール」を活用した業務改善システムの内製化があります。このツールにより、各事業部門がアプリケーションを独自開発し、生産供給量の可視化や販促施策の効果分析を迅速化。従業員の主体性を引き出し、DX推進の基盤を強化しました。

さらに、クラウド型データウェアハウス「Snowflake」を活用し、分散していたデータを統合。迅速なデータ分析を可能にし、商品開発から生産計画、マーケティングに至るまでデータドリブンな意思決定を推進しています。これらの取り組みを通じ、業務効率化と全社的な競争力向上を実現しました。

DX人材育成の課題と未来への解決策

なぜDX人材育成は難しいのか？3つの課題

成功事例の影には、課題も存在します。次に、DX人材育成の難しさと解決策を探ります。DX人材の育成には、組織、スキル、人材文化といった多面的な課題が存在しています。それぞれの課題を具体的に把握し、適切な解決策を講じていかなければなりません。

障壁を乗り越えるためのアプローチ

DX人材育成の課題を解決するためには、「採用強化」「専門家の力を活用」「実践を通じたスキル向上」「文化を変える長期的取り組み」という4つのアプローチが有効です。

まず、「採用強化」に向けた取り組みです。新卒採用では、デジタルスキルを重視したインターンシップの実施や、AIやクラウドの技術に関する資格取得支援をおこなうことで、意欲ある学生を早期に獲得します。中途採用においては、即戦力となるDX経験者の採用に加え、柔軟なプロジェクト型ワークや高度なデジタル環境を整備し、専門性を存分に発揮できるフィールドを提供することが重要です。

次に、「専門家の力を活用」する取り組みでは、DXに特化したトレーニングプログラムや外部研修の導入が重要です。特に、データ分析やAI活用に特化した短期集中プログラムを通じて、即戦力となるスキルを効率的に習得できます。

「実践を通じたスキル向上」では、OJTやパイロットプロジェクトを通じて、現場の課題解決に取り組みながら実践力を育成します。チーム全体で成果を共有することで、現場のモチベーション向上も期待できます。

最後に、「文化を変える長期的取り組み」として、失敗を学びとする風土を醸成し、試行錯誤を歓迎する企業文化を育てます。マネジメント層が率先して変革を推進し、柔軟な組織を運営することが、持続可能な成長への鍵となります。

DX人材が組織に与える価値と、そのための投資とは

DX人材の育成は、単なるスキル向上を超えて、企業全体の競争力を強化する戦略的な投資です。市場の変化に即応する「柔軟性」や、内製化による持続可能な「組織力の向上」など、DX人材の価値は未来の成長を支える柱になります。

先導する人材と、そのリソースを考える

DX推進の成功には、リーダー、ミドル、現場といった各層がそれぞれの役割を果たすことが求められます。それぞれに必要なスキルと投資を整理しました。

DX推進の成功には、さまざまなレイヤー層がそれぞれの役割を果たす必要があります。また、DX人材やデジタル人材の技術的スキル育成だけでなく、企業文化の変革が欠かせません。その実現には、「時間」「資金」「人的リソース」への投資が重要です。

まず、社員が学ぶ時間を確保するために、業務フローを見直し、余裕を生み出すことが必要です。さらに、オンライン教育プラットフォームの利用補助や外部講師を招いた研修を通じて、学びの機会を充実させます。また、メンター制度を活用し、既存社員が次世代DXリーダーの育成を支援する体制を整えます。これらの取り組みは、短期的な成果にとどまらず、企業の長期的な競争力を支える強固な基盤になります。

DX人材が導く変革。持続的な競争力を築いていくために

DX人材の育成は、単なる人材確保を超え、企業が持続的な成長を実現するための鍵を握る戦略的な投資です。市場変化が加速する現代において、迅速な対応力とデジタルスキルを備えた人材が、未来の競争優位性を支える基盤になります。

ただし、DX人材の育成はスキルセットの向上だけで完結するものでありません。変革の本質は、個人の能力と組織文化が一体となり、全社を動かす推進力を生み出すことにあります。試行錯誤を許容し、挑戦を称える企業文化を育むことで、小さな成功体験を組織全体の自信と変革の原動力に変えていくのです。

DX人材の育成に取り組むことは、単なるコストの負担ではありません。それは、未来の可能性に投資し、次の時代を切り開く準備を整える能動的なアクションです。企業規模や業種を超えて解決すべき課題であり、戦略的に進めていくことが求められています。